2011年02月05日

サービス残業を分類する

労働基準監督署では、サービス残業の形態を幾つかに分類しているようですね。自己申告規制型として、正確な残業時間を申告させないなど、建前としては自己申告制を採用していながら、一定時間以上の残業代請求を申告しないよう圧力を掛けたり、残業代請求をしにくい雰囲気を作ったりして、サービス残業が発生する。また、上限設定型は一定時間以上は残業手当を支給しないように、1ヶ月30時間までといった残業時間の上限を決めて、上限を超えた残業については残業代請求しても残業手当を支給しないのです。それに、定額型は正確な残業時間に対応しないで、毎月定額の残業手当を支払っていて、定額の残業手当に相当する残業時間を超えて残業しても、それ以上の残業手当は支払わない。下限設定型は一定時間に達しない残業時間は切り捨てで、1日30分未満の残業時間は切り捨てる等、一定の時間に満たない残業時間は切り捨てて、残業手当を支給しない。

それ以外には振替休日未消化型で振替休日が未消化の上、割増賃金を支給しないで、振替休日によって休日出勤をさせたにもかかわらず振替休日を与えていない。その上、休日出勤に対する割増賃金を支払わないのです。また、年俸制組み込み型で年俸制で残業手当込みと説明して、残業手当込みの年俸とし、残業代請求に相当する金額がハッキリしていない。残業代請求に相当する金額が明確であっても、定額の残業手当に相当する残業時間を超えて残業しても差額を支払わない。法不適合型は法律に違反して、管理監督者の範囲を広げ、所定の手続きを踏まずに変形労働時間制を導入しているなどです。
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2010年12月26日

退職後でも過去2年分は請求できる

すでに退職している場合でも、前の会社に残業代を請求できることをご存じでしたか?
実は過去2年間分はさかのぼって請求することが可能なのです。搾取されていると感じていた人は情報をチェックして、取り戻せるようであれば、会社に連絡してみるとよいと思います。

詳しくはこちらのサイトでご確認ください。手続きが煩雑で、とても面倒なように思えるかもしれませんが、金額は数十万から数百万になることもありますので、諦めずにきちんと調べて請求してみてはいかがでしょうか。

まず、労働契約書を見直し、次に、労働時間に関する証拠を用意することが必要です。タイムカードなどのコピーを残しておくのが望ましいですが、そのようなものは残っていないことが多いですので、その場合はメールや電話のやり取りの履歴などでも代用できます。
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